ストーカー行為規制法⑦手続の流れ

　前回は、ストーキングが行われた場合の「禁止命令」について、どのような場合に、どのような手続を経て出せるのかというお話しをしました。
　今回は、この禁止命令について、違反した場合の効果や、禁止命令の期間についてお話しします。

１　違反の効果
　　禁止命令を受けたにもかかわらず、つきまとい等をすれば、禁止命令違反として、刑事罰を受けます。
　　具体的には、ストーカー行為等規制法２条１項・２項にあるつきまとい等をすれば、同法２０条により、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。
　　また、禁止命令を受けた後のつきまとい等が、同法２条３項の不安を覚えさせるような方法で行われる「ストーカー行為」に該当する場合や、禁止命令前後のつきまとい等を併せて「ストーカー行為」といえる場合には、より重く２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処せられます（同法１９条）。

２　期間
　　禁止命令も一度出されれば、未来永劫、効力が当然に認められるというものではなく、その効力には期間制限があります。同法５条８項では、禁止命令等をした日から起算して１年とされています。
　　ただし、この期間経過後も、なお禁止命令等を継続する必要があると認められる場合は、聴聞等の一定の手続は必要ですが、申出や職権にて禁止命令の有効期間を１年間延長することができ、同様にその後の延長も可能としています（同条９項）。