不貞行為が強要されたものだったとして、慰謝料を否定した裁判例

　東京地裁平成２２年６月１１日判決をご紹介します。
　被告は、既婚者である男性Aと交際しましたが、当初はAが結婚していることを知りませんでした。その後、結婚していることを知りましたが、男性Aから署名押印済みの離婚届のコピーを示され、離婚したと言われ、そのまま信じていました。
　しかし、その後、弁護士の戸籍謄本等の調査によって、Aが離婚していないことを認識しました。
　このような事案で、男性Aの配偶者から慰謝料を請求されました。
　
　裁判所は、まず、配偶者がいることを確実に認識するまでは、男性Ａと性交渉を伴う交際をしたことについて、不法行為責任を負うことはないと判断しました。
　被告がＡと原告の婚姻継続の事実を知った後については、「被告は、Ａとの関係を断ち切ろうと努力していたのであって、Ａと性交渉を伴う関係が続いたのは、Ａが被告や弁護士に対して執拗に暴行や脅迫を続け、また被告の勤務先に対しても電話をし、又は訪問するなどして、脅迫、営業妨害等の嫌がらせを継続したため、やむを得ないことであったと見るのが相当である」「Ａが原告と婚姻関係にあることを知った後のＡとの肉体関係は、Ａに強要されてのものであって、合意に基づくものではないという供述は信用することができる」と判断しました。
　そして、原告との婚姻の事実を知った後のＡとの関係においても、被告の行為が原告に対する不法行為を構成することはない、と判断しました。