３００万円の慰謝料が認定された裁判例

　東京地裁平成21年 6月17日判決をご紹介します。

　原告（妻）が、夫とその不貞相手を被告として、慰謝料等を請求する裁判を提起しました。
　被告側は、不貞関係ではなく、友人関係に過ぎないと主張し、不貞の事実関係を争っていました。

　しかし、ホテルで会っていた証拠や、不貞相手の女性が夫に送った手紙等から、不貞の事実は認定されました。

　そして、慰謝料については、
　①婚姻期間は、不貞関係が始まった平成１６年当時において既に２７年間に及んでいたこと
　②原告は、自ら税理士として稼動しており、自立した経済力を有していること，
　③原告と夫との間には、２人の子（長男及び二男）がいるがいずれも既に成人して独立していること
　④夫は公認会計士として稼動しており、相当の資力を有しているものと考えられること
　⑤不貞関係を継続しているものと推認されること
　　といった事情を考慮し、金額は３００万円と判断しました。